一般社団法人日本遠隔医療学会定款

一般社団法人日本遠隔医療学会定款

第1章 総則

(名称)

第1条 当法人は、一般社団法人日本遠隔医療学会と称する。


(主たる事務所等)

第2条 当法人は、主たる事務所を群馬県高崎市高関町441番地10に置く。

2 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。


(目的)

第3条 当法人は、遠隔医療の社会的確立と普及を促進することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

(1) 学術及び科学技術の振興を目的とする事業
(2) 障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業
(3) 高齢者の福祉の増進を目的とする事業
(4) 公衆衛生の向上を目的とする事業
(5) 公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業
(6) 前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業


(公告)

第4条 当法人の公告は、日本遠隔医療学会のホームページ(http://jtta.umin.jp/)の電子公告によりおこなう。


(機関の設置)

第5条 当法人は、理事会及び監事を置く。

2 理事会は正会員から別段の定めるところによる規則により選出された幹事の中から互選により選出される理事により構成する。


第2章 会員

(種別)

第6条 当法人の会員は、次の種とし、幹事会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。

(1) 幹事会員 人格なき社団である現「日本遠隔医療学会」の理事である者の内、幹事会員として入会する者を設立時の社員とし、設立後は、設立時社員の他に、本条第2項の規定に従い選出された者を幹事会員とする。幹事会員は学術大会等の運営にあたる。
(2) 正会員   当法人の目的に賛同して入会した個人。
(3) 賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体。
(4) 学生会員 学校教育法第1条に規定する教育機関で教育を受ける者で当法人の目的に賛同して入会した個人。
(5) 購読会員 当法人の機関誌を購読することを目的として入会した団体


2 幹事会員は、概ね正会員20人の中から1人の割合を持って選出する。選出された数が20人を下まわる場合は20人とし、30人を越える場合は30人とする(端数の取扱いについては理事会で定める)。


3 幹事会員は、正会員による幹事会員選挙により選出する。幹事会員選挙に関する細則は理事会において定める。


4 幹事会員は、正会員の中から選出されなければならない。正会員は前項の幹事会員選挙に立候補することができる。


5 第3項の幹事会選挙において、正会員は他の正会委員と等しく幹事会員を選出する権利を有する。理事会は、幹事会員の定数の30%の幹事会員を第3項の選挙によらずに指名することができる。


6 第3項の幹事会員選挙は、2年に一度、4月から6月の間に実施する。幹事会員の任期は選任の4年後に実施される幹事会員選挙により新たな幹事会員が選出される時までとする。ただし、幹事会員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え(法人法第266条第1項、第268条、第278条、第284条)を想定している場合(法人法第278条第1項の規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該幹事会員は社員たる地位を失わない。当該幹事会員は、役員の選任及び解任(法人法第63条及び第70条)並びに定款変更(法人法第146条)についての議決権を有しないこととする。前項の規定に関わらず、法人設立後第2回の選挙で改選される幹事会員並びに第3回の選挙で改選される幹事会員の対象の決定は、法人設立後実施される第1回の選挙により選出された幹事会員のうち得票数順で下位の半数を2年任期とし第2回目の選挙で改選する。第3回は第1回の選挙により選出された幹事会員のうち第2回の選挙で改選されなかった上位半数を改選し、以後2年ごとに半数の幹事会員を改選する。(端数の取扱いについては理事会で定める)。


7 幹事会員が欠けた場合又は幹事会員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の幹事会員を選挙することができる。補欠の幹事会員の任期は、任期の満了前に退任した幹事会員の任期の満了する時までとする。


8 補欠の幹事会員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。

(1) 当該候補者が補欠の幹事会員である旨
(2) 当該候補者を1人又は2人以上の特定の幹事会員の補欠の幹事会員として選任するときは、その旨及び当該特定の幹事会員の氏名
(3) 同一の幹事会員(2人以上の幹事会員の補欠として選任した場合にあっては、当該2人以上の幹事会員)につき2人以上の補欠の幹事会員を選任するときは、当該補欠の幹事会員相互間の優先順位


9 第7項の補欠の幹事会員の選任にかかる決議を有する期間は、当該決議後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の集結の時までとする。


10 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することが出来る

(1) 法人法第14条第2項の権利(定款の閲覧等)
(2) 法人法第32条第2項の権利(社員名簿の閲覧等)
(3) 法人法第57条第4項の権利(社員総会の議事録の閲覧等)
(4) 法人法第50条第6項の権利(社員の代理権証明書面等の閲覧等)
(5) 法人法第52条第5項の権利(電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等)
(6) 法人法第129条第3項の権利(計算書類等の閲覧等)
(7) 法人法第299条第2項の権利(清算法人の貸借対象用等の閲覧等)
(8) 法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利(合併契約等の閲覧等)


(入会)

第7条 会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。承認があったときに会員となる。


(入会金及び会費)

第8条 会員は社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。


(任意退会)

第9条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。


(除名)

第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第19条第2項に定める社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき。


(会員資格の喪失)

第11条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 会費の納入が継続して2年以上されなかったとき。
(2) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。


(会員資格の喪失)

第12条 会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。幹事会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。


第3章 社員総会

(種類)

第13条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。


(構成)

第14条 社員総会は、幹事会員をもって構成する。

2 社員総会における議決権は、幹事会員1名につき1個とする。


(権限)

第15条 社員総会は、次の事項を決議する。

(1) 入会の基準並びに会費及び入会金の金額
(2) 会員の除名
(3) 役員の選任及び解任
(4) 役員の報酬の額又はその規定
(5) 各事業年度の決算報告
(6) 定款の変更
(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
(8) 解散
(9) 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡
(10) 理事会において社員総会に付議した事項
(11) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項


(開催)

第16条 定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。


(招集)

第17条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき第24条2項に定める会長が招集する。総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は書面に代わる電磁的方法によって、少なくとも総会開催の5日前までに通知しなければならない。


2 総幹事会員の議決権の3分の1以上を有する幹事会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。


(議長)

第18条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した幹事会員の中から議長を選出する。


(決議)

第19条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総幹事会員の議決権の過半数を有する幹事会員が出席し、出席した当該幹事会員の議決権の過半数をもって行う。


2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる社員総会の決議は、総幹事会員の半数以上であって、総幹事会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1) 会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分
(6) その他法令で定めた事項


3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。得票数が同数の場合は生年月日により、年長の者を選任する。


(代理)

第20条 社員総会に出席できない幹事会員は、他の幹事会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該幹事会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。


(決議及び報告の省略)

第21条 理事又は幹事会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、幹事会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。


2 理事が幹事会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、幹事会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。


(議事録)

第22条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名し押印する。


(社員総会規則)

第23条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。


第4章 役員等

(役員の設置等)

第24条 当法人に、次の役員を置く。


(1) 理事 3名以上10名以内
(2) 監事 1名


2 理事のうち、1名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、2名以内を副会長とすることができる。

3 理事のうち3名以内を業務執行理事とし、そのうちの1名以内を専務理事、2名以内を常務理事とすることができる。


(選任等)

第25条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。


2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。


3 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。


4 理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。


5 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。


(理事の職務権限)

第26条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。

2 副会長は、会長を補佐する。

3 専務理事は、当法人の業務を執行する。

4 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。


(監事の職務権限)

第27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。


(役員の任期)

第28条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。


2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。


3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。


4 理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。


(解任)

第29条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総幹事会員の半数以上であって、総幹事会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。


(報酬等)

第30条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)として支給することができる。


(取引の制限)

第31条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。


(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引
(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引


2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

3 前2項の取扱いについては、第44条に定める理事会規則によるものとする。


(責任の一部免除又は限定)

第32条 当法人は、役員の一般法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

2 当法人は、外部役員との間で、一般法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金20万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

3 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって 生じた損害を賠償する責任を負い、法第112条の規定に関わらず、この責任はすべての正会員の同意がなければ、免除することが出来ない


(名誉会長、名誉理事及び顧問)

第33条 当法人に、名誉会長及び若干名の名誉理事並びに顧問を置くことができる。

2 名誉会長及び名誉理事は会員の中から、顧問は、会員及び学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。

3 名誉会長、名誉理事及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。


(名誉会長、名誉理事及び顧問の職務)

第34条 名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

2 名誉理事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

第5章 理事会

(構成)

第35条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
(3) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定
(4) 理事の職務の執行の監督
(5) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職


2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

(1) 重要な財産の処分及び譲受け
(2) 多額の借財
(3) 重要な使用人の選任及び解任
(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備
(6) 第32条第1項の責任の一部免除及び同条第2項の責任限定契約の締結


(種類及び開催)

第37条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。

2 通常理事会は、毎年3回開催する。

3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から5日以内に、その請求のあった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。


(招集)

第38条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合及び同項第5号により監事が招集する場合を除く。

2 会長は、前条第3項第2号又は第4号に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする書面又は書面に代わる電磁的方法による理事会の招集の通知を発しなければならない。


(議長)

第39条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その理事会において、出席した幹事会員の中から議長を選出する。


(決議)

第40条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。


(決議の省略)

第41条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。


(報告の省略)

第42条 理事、監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第91条第2項の規定による報告については、この限りでない。


(議事録)

第43条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名若しくは記名し押印又は電子署名をしなければならない。


(理事会規則)

第44条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。


第6章 基金

(基金の拠出)

第45条 当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。


(基金の募集等)

第46条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議を経て会長が別に定める基金取扱い規程によるものとする。


(基金の拠出者の権利)

第47条 基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程に定める日までその返還を請求することができない。


(基金の返還の手続)

第48条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第141条第2項に定める範囲内で行うものとする。


(代替基金の積立て)

第49条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。


第7章 資産及び会計

(基本財産)

第50条 別紙の財産は、当法人の基本財産とする。

2 前項の財産は、社員総会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。


(事業年度)

第51条 当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。


(事業計画及び収支予算)

第52条 当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。


2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。


3 当法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益認定法」という。)の規定に基づく公益認定を受けた場合において、第1項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。


(事業報告及び決算)

第53条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告(第2号及び第5号の書類を除く。)しなければならない。

(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6) 財産目録
(7) キャッシュフロー計算書


2 前項第3号、第4号、第6号及び第7号の書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第48条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。


3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、従たる事務所に3年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1) 監査報告
(2) 会計監査報告
(3) 理事及び監事の名簿
(4) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類


第8章 定款の変更、解散及び清算

(事業計画及び収支予算)

第54条 この定款は、社員総会において、総幹事会員の半数以上であって、総幹事会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。

2 当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。


(解散)

第55条 当法人は、一般法人法第148条第1号、第2号及び第4号から第7号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総幹事会員の半数以上であって、総幹事会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって解散することができる。


(残余財産の帰属等)

第56条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

2 当法人は、剰余金の分配を行わない。


第9章 委員会

(委員会)

第57条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。

2 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。

3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。


第10章 事務局

(設置等)

第58条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。


第11章 情報公開及び個人情報の保護

(情報公開)

第59条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。


(個人情報の保護)

第60条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。


第12章 付 則

(委任)

第61条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。


(特別の利益の禁止)

第62条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。


(最初の事業年度)

第63条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成23年3月31日までとする。


(設立時役員等)

第64条 この法人の設立時の役員は、第25条第1項及び第2項の規定にかかわらず、別表のとおりとする。


別表

役職名 氏名 備考
代表理事 原 量宏 会長
理事 原 量宏
理事 酒巻 哲夫 副会長
理事 長谷川 高志
理事 東福寺 幾夫
理事 坂庭 一彦
理事 田中 孝一
監事 吉井 宏文

(設立時社員の氏名又は名称及び住所)

第65条 この法人の設立時の社員の氏名及び住所は、次のとおりである。


設立時社員 住所 香川県高松市屋島中町7番地21
氏名 原 量宏
住所 群馬県前橋市上泉町2848番地1
氏名 酒巻 哲夫
住所 千葉県市川市富浜2丁目15番2−502
氏名 長谷川 高志
住所 東京都日野市三沢4丁目10番地の17
グランツ高幡不動ヒルステージ403
氏名 東福寺 幾夫
住所 埼玉県本庄市万年寺3丁目9番14号
氏名 坂庭 一彦
住所 神奈川県横浜市戸塚区吉田町1623番地152−807号
氏名 田中 孝一

(法令の準拠)

第66条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。


(設立時の会費及び入会金)

第67条 この法人の会費は、次に掲げる額とする。理事会で徴収を決定するまでの間は入会金を徴収しない。


幹事会員 年会費 12,000円
正会員 年会費 8,000円
賛助会員 年会費 一口10,000円(3口以上
学生会員 年会費 4,000円
購読会員 年会費 8,000円

以上、一般社団法人日本遠隔医療学会設立の為に、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

平成23年2月16日認証


設立時社員 原 量宏
設立時社員 酒巻 哲夫
設立時社員 長谷川 高志
設立時社員 東福寺 幾夫
設立時社員 坂庭 一彦
設立時社員 田中 孝一

第67条改定(平成23年7月23日臨時総会)
第67条改定(平成25年3月8日臨時総会)
第6条、第33条、第34条、第67条改定(平成27年6月27日定時総会)

 

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